2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号 例えば、一つは、政党間の申合せによりＣＭ出稿を自粛するという、出し手側の自主的取組という方法。もう一つは、放送事業者、さらには新聞、雑誌社やネット事業者といった受け手側の自主的取組という方法が考えられます。 三つ目には、その折衷的な方法として、Ｃ、自主的取組を後押しするための法的措置を定めるといった方法です。 新藤義孝